後継者のいない会社を買う具体的な方法は？ 案件の見つけ方や流れを徹底網羅
更新日：2月6日
本記事では、個人がM&Aを実行して、会社を買うまでのノウハウをお伝えします。
帝国データバンクの調べによると、2021年の全国企業の後継者不在率は、61.5％となっています。つまり日本全国の会社の6割以上は、後継者がいないという現状です。
このような状況を受け、近年では個人、特にサラリーマンが、後継者のいない会社を買う新たな動きも出てきました。
しかし、後継者のいない会社を買う、つまりM&Aを実行するための具体的な方法が、世に広まっていないのが現状です。
そこで本記事では、個人が後継者のいない会社を買うための知識はもちろん、M&Aを実行するまでの流れまで徹底的に解説していきます。
目次
後継者のいない会社の現状 ・会社を廃業するにもリスクがある
個人でも後継者のいない会社を買うことは十分可能 ・後継者のいない会社を買う事例がメディアでも話題に ・後継者のいない会社を買うためのハードルは決して高くない
後継者のいない会社を買うメリットはこの3つ ・ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクが低い ・事業開始までの費用を抑えられる ・会社の資産を引き継げる
後継者のいない会社を買うデメリットはこの2つ ・簿外債務に注意 ・経営者の交代で従業員や取引先が離れる可能性も
後継者のいない会社を買う方法は？ ・M&Aマッチングプラットフォームを利用する ・事業承継・引継ぎ支援センターを活用する
後継者のいない会社を買うためには事前準備が必要
まとめ：後継者のいない会社を買うことは新しい投資手段？
後継者のいない会社の現状
冒頭でもお伝えしましたが、現在の日本企業のうち6割以上は後継者がいません。
そのため泣く泣く廃業するか、M&Aの仲介業者や銀行などに相談して会社を買ってくれる人を探さなければならないのです。
買い手がすぐに見つかればいいのですが、法人の買い手は数も限られており、売却先を見つけることは容易ではないでしょう。
実際に中小企業庁が公開するデータによると、2019年の全国の社長年齢別に見た後継者の不在状況は、60代で約半数、70代で約4割、80代で約3割となっています。なんと80代になっても、まだ後継者を見つけられない会社が3割もあるのです。
引用：中小企業庁
このデータからわかることは、経営者の年齢が高い企業でも後継者不在の状況が一定数見られ、これまで培ってきた事業や貴重な経営資源が、次世代に引き継がれないまま眠ってしまう可能性があることです。
企業の中には、そこにしかできない技術やノウハウがあり、これらを継がないまま会社を廃業させると、日本の国力低下にもつながります。
このような現状を受け、経済産業省を中心にM&Aや事業承継を後押しする施策も行っていますが、現時点では想定していた状況にはなっていないようです。
では、跡継ぎを探した会社は、どのような人材を抜擢したのかを確認してみましょう。
こちらのデータは、中小企業庁が公開する2017年から2019年までの3年間で、事業を承継した社長と先代経営者との関係を示しています。
最も多いパターンが同族承継で、次いで内部昇格となっています。
つまり、外部から新しく経営者を招くことは稀で、ほとんどが親族もしくは内部から新しい経営者を抜擢するというのが現状です。
もちろん親族や社内に経営者に適した人材がいれば問題ありませんが、該当する方がいなければ後継者のいない会社となる可能性が高まります。
しかし近年では、会社を廃業させるくらいであれば、外部の方を招いて会社を存続させたいニーズもあり、M&Aなど事業承継の件数は少しずつ増えています。以下のデータをご覧ください。
このようにM&Aまたは事業承継の件数は、年々増加傾向にあります。
経営者の本音としては親族または社内で跡継ぎを見つけたいが、現状は難しいため、M&Aや事業承継をする選択肢が増えていることが確認できます。
また、親族で跡継ぎ可能な人材がいない場合は、社内から抜擢することを考える経営者も多いのですが、実はこのやり方にはいくつもハードルがあります。
中でも考えられる懸念事項として、株式の買取と会社の借金が挙げられます。
まず会社株式の買取ですが、10年や20年以上続いた会社は、資産も多く抱えるようになり、これに伴い株価も上昇します。
経営状況によりますが、中には1,000万円や1億円近くの株価となることも珍しくありません。社員でこのような金額を出して会社株式を買うことは容易ではないでしょう。
続いて会社の借金についてですが、多くの企業は事業拡大などのために金融機関から借入れをしています。
会社の借入れは個人レベルとは比較にならない金額であることが多く、1,000万円以上あることも。仮に社内の幹部の方であっても、会社引継ぎと同時に数千万円の借金を抱えることは相当な覚悟が必要です。
そのため、社内から会社の後継者を見つけることは容易ではないと考えられます。
会社を廃業するにもリスクがある
会社を廃業するには時間もお金もかかります。まず時間ですが、手続きがスムーズにいったとしても、少なくとも2ヶ月間を要します。
また、解散登記費用で約3万円、官報の掲載料で約4万円、廃業手続きを専門家に依頼する場合は30万円から40万円ほどの費用がかかります。このように廃業には時間と手間がかかるため、経営者としても廃業という選択肢は望まないというのが本音です。当然、社員は離れざると得ず、会社として蓄積してきた知見も消えてしまいます。
近年は、このような廃業する会社を買うという手段も見られるようになりました。
もちろん廃業する会社の全てが財務状況が健全で、黒字を出し続けているわけではありませんが、相場よりも安価で買える傾向にあります。
また、廃業はしなくとも、会社を休眠状態にさせるという選択肢もあります。
このような会社を休眠会社といい、廃業する会社と同様に安価で買えるのですが、注意点も多いため、個人が買う場合は慎重に検討しなければなりません。
個人でも後継者のいない会社を買うことは十分可能
これまで後継者のいない会社の現状を中心にお伝えしましたが、ここからは個人（サラリーマン・会社員）がこのような会社を買うことが可能かという点にフォーカスしていきます。
結論から述べると、個人が後継者のいない会社を買うことは十分可能です。ただしM&Aに関する最低限の知識を付けるということが大前提です。
実は最近、テレビなどのメディアでも後継者不足に悩む会社に、M&Aを実行された事例も紹介されています。M&Aは企業同士が行うもの、という概念が崩れ始めているといえるでしょう。実際に個人で会社を取得して経営者となり、ビジネスを成功させている人もいます。
後継者のいない会社を買う事例がメディアでも話題に
後継者のいない会社のみならず、様々な要因から会社を手放す経営者もいらっしゃいます。そして、このような会社を個人が買う事例が、テレビや書籍等で扱われることも増えてきました。
具体的には、テレビ東京の「ガイアの夜明け」や日本テレビの「マツコ会議」にて、個人M&Aが取り上げられています。
また、2018年には「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という書籍も出版され、個人M&Aに関する注目度は高まってきているといえるでしょう。
個人でM&Aを実行する事例は多岐にわたり、老舗和菓子店や酒蔵、ゲームアプリ、貸し切りバス会社など、自分が興味ある会社や事業を探しやすくなっています。
多くの方は元々会社員で、一般企業に勤めながらM&Aを勉強し、経営者となった方もいらっしゃいます。
既にある会社や事業を買うことで、その日から売上を作れ、1から10を作り上げることに慣れている会社員であれば、M&Aで経営者になる選択は賢いやり方ともいえますね。
後継者のいない会社を買うためのハードルは決して高くない
先ほども触れたとおり、近年は個人で会社を買う事例が増えています。
つまり、個人でM&Aを実行して会社を買うハードルはそれほど高くはありません。
一般的にM&Aというと、数億円程度の資金を投じて行うもの、という認識を持たれている方も多いと思います。
しかし、個人で行うM&Aは、いわゆるスモールM&Aといわれ、100万円程度の資金でも会社を買うことは十分可能です。
もちろん、100万円程度で買える会社は、現時点は赤字であったり、借金を抱えていたりと価格が安いなりの理由があることも。
それでも、100万円で買える会社の全てがこのようなリスクがあるわけではないため、見極める目を養えば個人でも十分M&Aを成功させられるでしょう。
さらに、近年は後継者不足の会社が増えている現状から、空前の買い手市場となっており100万円以下、中には譲渡価格がゼロ円の案件も存在します。
初期費用や各種手続きの費用などを含めると、完全にゼロ円とはいきませんが、それでも譲渡価格がゼロ円の案件があることは事実です。
後継者のいない会社を買うメリットはこの3つ
それではここから、後継者のいない会社を買うメリットを確認していきましょう。ここでは、以下の3つのメリットを挙げてみました。
ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクが低い
事業開始までの費用を抑えられる
会社の資産を引き継げる
それでは、1つずつ見ていきましょう。
ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクが低い
会社をゼロから立ち上げようと思うと、事業を作り、マネタイズまでしなければ会社として成り立ちません。
最初に開始した事業が上手くいけば問題ありませんが、全てが上手くいくとは限りませんよね。
しかし、後継者のいない会社を買うことで、すでに事業があるため、買収直後から売上を作れます。
また、会社員の方はゼロから1を作り上げるよりも、1から10を作り上げるのに慣れていることも多く、M&Aを実行して会社を買うことが経営者としてのスタートは切りやすいともいえます。
この点、ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクは大幅に抑えられるでしょう。
事業開始までの費用を抑えられる
会社を作るには、時間がかかるだけでなく、登記費用やオフィス代など、ある程度のお金を用意しなければなりません。
加えて、事業を開始するために、必要な人材の確保や、場合によっては金融機関から借入れを実施することもあります。
もちろん後継者のいない会社を買うにも買収費用が必要ですが、事業開始までの初期投資は大幅に削減できます。
なぜならば、会社を買うと事業はすでに存在していることから、買収後に特にお金をかけなくても事業を回せるためです。
とはいえ、買収時にかかる費用もチェックしておきましょう。以下で、会社をM&Aを実行した際にかかる費用をまとめてみました。
買収費
仲介手数料
デューデリジェンス費
登記費・税金
買収費は、買収対象企業や事業によって変動しますが、個人で行うM&Aであれば50万円〜500万円くらいを見ておくといいでしょう。
続いて仲介手数料ですが、こちらはM&Aの仲介業者に業務を依頼する場合に発生する費用です。
仲介手数料は、着手金、中間報酬、成功報酬の大きく3つです。買収対象企業の規模や状況、仲介業者によって変動しますが、手数料総額は100万円から1,000万円程度です。
また、デューデリジェンス（DD）といって、買い手側が、売り手側から出された資料に基づき、弁護士や税理士などの専門家に、リスクや将来性を精査してもらう場合も。
デューデリジェンスは義務ではありませんが、買収後に簿外債務や偶発債務を防ぐためにも実施しておいた方がよいでしょう。
最後に所有権の移転登記の手続きの費用や、事業譲渡であれば課税資産に対して消費税が発生します。
ここまで見ていると、たとえ個人で行う小規模のM&Aであったとしても、数百万円から数千万円の多額の費用がかかることがわかると思います。
ある程度のまとまった資金が用意できている人であれば問題ありませんが、そうではない方も多いですよね。
しかし、ぜひ押さえておきたいことは、個人レベルのM&Aであれば、仲介手数料については削減可能という点です。
組織構造が比較的複雑でない小規模な会社のM&Aは、最低限の知識を付けておくことで、仲介業者に頼らなくても十分可能です。
また、個人で利用できる融資も存在します。そして、個人でも買えるM&A案件は数多く存在しています。そのため、案件を閲覧してみて、自らの予算や希望に合った案件をしっかりと見つけることが重要です。
会社の資産を引き継げる
会社を買うということは、同時に会社の資産を引き継げます。
そして重要なことは、会社の資産は設備や商品だけではなく、これまで培ってきた技術やノウハウ、従業員や取引先なども含まれることです。
これらはゼロから会社を立ち上げれば、当然ありませんし、全てを用意しようと思えば時間もお金もかかりますよね。
買収費用が必要といえども、これらの会社の資産が引き継げる点は、後継者のいない会社を買う大きなメリットとなるでしょう。
ここまで、後継者のいない会社を買うメリットを見てきましたが、当然デメリットも存在します。以下で詳しく見ていきましょう。
後継者のいない会社を買うデメリットはこの2つ
以下で、後継者のいない会社を買うデメリットをまとめてみました。
簿外債務に注意
経営者の交代で従業員や取引先が離れる可能性も
簿外債務に注意
後継者のいない会社のみならず、どのような会社へM&Aを実行するにしても、簿外債務に注意しなければなりません。
簿外債務とは、帳簿上（貸借対照表）に計上されていない会社の債務のことです。
スキームとして株式譲渡を用いてM&Aを実行すると、債務も買い手に引き継がれます。つまり、会社を買収した後に隠れた債務が見つかったとしても、返済義務は買い手が負うことになるわけです。
また、会社が他人や他社の連帯保証人になっていることもあり、こちらもM&A実行後に発覚する事例もあります。
では、どのようにして簿外債務を見つけるかというと、専門家に依頼して、デューデリジェンスを実施することです。
デューデリジェンスは、弁護士や税理士などの専門家に頼ることになるため、費用はかかりますが、M&A実行後に簿外債務などで損失を受けないためにも実施しておくべきといえます。
専門家に頼るべきところは、頼る姿勢が大事ということですね。
経営者の交代で従業員や取引先が離れる可能性も
従業員のいる会社に限られますが、経営者が交代することで従業員が退職する可能性があります。
実は従業員の退職については、後継者のいない会社を買う場合に限らず、M&Aでは注意しなければならない点です。
そもそも従業員にとって、経営者の交代は一大イベントです。買収前に従業員の方とコミュニケーションを取らなかったり、経営方針を示さなかったりすれば、従業員も不信感を抱きます。
特に新しい経営者が従業員の方よりも若く、かつ業界未経験者の場合は、「この人に何がわかるのか？」と厳しい目を向けられてしまいます。
そうならないためにも、買収前に会社に出向き、経営陣だけではなく従業員の方とも積極的にコミュニケーションを取っておくと、このような事態を避けられるでしょう。
M&Aでは相手に対する配慮はとても重要で、これは売り手の方だけではなく、その会社に関わる人全てだという点をよく理解しておくといいですね。
後継者のいない会社を買う方法は？
それではここから、個人が後継者のいない会社を買うための具体的な方法を説明していきます。
M&Aマッチングプラットフォームを利用する
個人M&Aブームの影響で、M&Aマッチングプラットフォームが身近になってきました。多くは登録無料で、誰でも簡単に案件を閲覧できます。
ここでは、個人が後継者のいない会社を買う上で、おすすめのM&Aマッチングプラットフォームを紹介します。
Batonz（バトンズ）
Tranbi（トランビ）
M&Aマッチングプラットフォームを使う上で覚えておきたい点が、掲載されている情報は、会社や事業の一部の情報ということです。
そのため、財務や税務など詳しい情報は、お互いに実名開示をしてからでなければ確認できません。少しでも興味を持った案件があれば、積極的に売り手にメッセージを送り、実名開示を依頼してみましょう。
ただし、売り手がこちら側に興味を示してくれなければ、実名開示をしてもらえない点もよく理解しておいてください。
では、どのようにすれば売り手が興味を示してくれるのかというと、M&Aマッチングサービス上の登録情報を可能な限り充実させることから始めます。
M&Aという手法を使って、起業や副業する理由、後継者のいない会社に対する想いなどを、詳しく書いておくといいでしょう。
事業承継・引継ぎ支援センターを活用する
事業承継・引継ぎ支援センターとは、後継者のいない会社と、後継者の候補者をつなげる目的で設立された中小機構が運営する公的機関です。
事業承継・引継ぎ支援センターに登録すると案件を紹介してもらえるだけではなく、M&Aの専門家が課題解決に向けた助言やマッチング支援までしてくれます。
登録は誰でも無料。その際の登録先は、ご自身が住まれる地域を管轄する支援センターで行うことが基本です。
なお管轄地域によっては、面談を実施した上で登録が認められる場合や、セミナー等を受講しないと登録できないなど条件が異なります。
また、誰でも登録できるといっても、案件を紹介してもらうにはご自身の人となりも見られます。
売り手となる会社は、後継者を真剣に探しており、仲介する事業承継・引継ぎ支援センターも信頼できる後継者候補を紹介します。
登録の際に履歴書や職務経歴書を提出し、面談を実施する場合は、どのくらい真剣にM&Aを考えているのかも質問されるでしょう。
つまり、事業承継・引継ぎ支援センターを利用する場合は、M&Aを実行して経営者になる覚悟を決めた人向けともいえますね。
迷っている段階であれば、M&Aのマッチングサービスの登録をするまでにとどめておくといいでしょう。
後継者のいない会社を買うためには事前準備が必要
後継者のいない会社を買う時はもちろん、会社の立上げやM&Aでは必ず事前準備が必要です。
たとえば会社の立上げであれば、法人登記の手続きやオフィスの契約など事業開始前にやることは多くあります。
ではM&Aはというと、会社の立上げとはアプローチが異なります。
まずは買収対象の会社や事業を選定します。選定基準は、自分が興味のある領域や、仕事経験がある領域で探すといいでしょう。
買収対象の会社や事業が選定できれば、財務諸表を分析し、税務・法務リスクの精査をします。
ただし、これらの作業は専門的知識が求められ、全くM&Aに関わったことがない方にとっては高いハードルとなるでしょう。
そこで検討される方法が、M&Aの仲介業者を利用することですが、当然ながら仲介を依頼するには手数料が発生します。具体的には以下のような手数料が挙げられます。
手数料の種類 | 内容 | 費用 |
相談料 | 条件や案件の相談 | 0〜1万円 |
着手金 | 正式契約時に支払い | 0〜200万円 |
中間金 | 基本合意時 | 0〜200万円 |
デューデリジェンス | リスクの調査 | 0〜200万円 |
この他にも、仲介業者によっては毎月報酬を徴収することもあり、M&A実行中に弁護士などの専門家に頼る場合は、その都度費用が発生します。
これらを踏まえると、M&Aの仲介業者を利用する場合は、数百万円の高額な報酬を支払わなければなりません。
個人の場合、このような高額な報酬を支払うのは敷居が高いですよね。しかし、ここでM&Aを諦める必要はありません。
繰り返しになりますが、個人が後継者のいない会社を買う場合、会社や事業が小規模であれば組織構造が複雑でないことから、一人でも十分M&Aを成功させられます。
まとめ：後継者のいない会社を買うことは新しい投資手段？
老後2,000万円問題を受けて、将来設計を見直す人は増えています。
老後を裕福に暮らすために資産運用を検討される人も多くなりましたが、M&Aで会社を買うという手段も注目を集めています。
しかし、これまでに説明してきたとおり、M&Aを実行するには必要最低限の知識をつけておかなければなりません。
もちろん、知識をつけずに個人M&Aを実行することは可能ですが、失敗するリスクを少しでも抑えるのであれば、知識武装をしておいて損はないでしょう。
また、M&A実行中に身につけた知識は、会社経営をスタートしてからでも役立ちます。個人M&Aに興味を持たれたこのタイミングで、会社経営の基礎知識をつけておくのもいいですね。
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